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トップ総務省量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発

一般会計事業番号 5623担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2023

量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 12.0億円（前年度 12.0億円）、令和8年度概算要求 13.0億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、大阪大学。

令和7年度 当初予算12.0億円
令和8年度 概算要求13.0億円
令和6年度 執行額20.3億円
支出先7者

事業の目的

量子情報（量子ビット）を生成・処理する量子コンピュータ・センサ等を接続する量子インターネットの実現に向けて、量子通信基盤として量子状態を維持した安定的な長距離通信を可能とするための研究開発を実施。

事業の概要

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

現状・課題

量子状態を維持した通信を可能とする量子ネットワークの究極の形である量子インターネットは、セキュアな通信や複数の量子コンピュータの接続による量子ビット数の大規模化・分散コンピューティング、量子センサのネットワーク接続など様々な量子技術の利活用の基盤をなす通信技術として実現が期待されている 。他方で、量子インターネットは従来の光通信によるインターネットと異なり、極めて微弱な単一光子レベルで通信を行うことから、長距離の量子通信の実現のためには、損失耐性・誤り耐性等を考慮した量子状態を維持する特殊な原理の中継方式の確立が技術的な課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円25.8億円12.0億円12.0億円13.0億円

当初予算。

支出先（上位7者）

令和6年度の支出実績。全7者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約（企画競争） 1者8.4億円
大阪大学4120905002554随意契約（企画競争） 1者1.7億円
日本電信電話株式会社7010001065142随意契約（企画競争） 1者1.7億円
横浜国立大学6020005004971随意契約（企画競争） 1者1.4億円
東北大学7370005002147随意契約（企画競争） 1者1.1億円
学校法人学習院8013305000409随意契約（企画競争） 1者1.1億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（最低価格） 1者0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5623）を加工。