政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 13.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、日本電気株式会社。

令和7年度当初予算13.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額28.2億円

支出先34者

事業の目的

海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）に集約して分析する取組を試行的に実施する。

我が国で利用されているセキュリティ製品の多くは海外製であるが、海外セキュリティ製品は中身がブラックボックス化している状況であり、海外セキュリティ製品に不正な機能が含まれていないか等の検証ができず、安全性や透明性の確保が困難である。

また、情報を収集・分析を行うためには海外ベンダの協力が必要であったり、悪意のあるソフトウェアの情報（検体）や脅威情報を海外ベンダから購入せざるを得ないなど、我が国のサイバーセキュリティは海外ベンダに依存している。

経済安全保障の観点から、我が国政府官公庁システムにおいて、より透明性の高い対策手段の確保が必要であり、我が国独自にデータを収集・分析できるサイバーセキュリティの自給体制の整備が課題である。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0円	10.0億円	13.0億円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。全34者。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１情報通信技術の研究開発・標準化の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6613）を加工。