一般会計事業番号 3651担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 2023

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は株式会社角川アスキー総合研究所。

事業の目的

本事業は、起業や事業拡大を目指す個人又はスタートアップによる、情報通信技術 (ICT) に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的な ICT の創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的とする。

なお、本事業における「スタートアップ」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であることとする。

事業の概要

起業又は事業拡大を目指すスタートアップ等に対し、ICT分野における研究開発の支援や、官民一体の伴走支援を強化することで、研究開発成果に基づくICTスタートアップのさらなる創出・育成を促進する。

現状・課題

我が国のスタートアップ市場は、海外との比較において大きく立ち後れており、例として米国との比較においては、投資額・件数ともに小さく、その差が拡大しつつある。このような状況を受け、政府は「スタートアップ育成５か年計画」において、官民で一致協力してスタートアップの担い手を多数育成し、その起業を加速するため、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築に取り組むこととしている。こうした政府全体の取組の一環として、情報通信の所管省庁である総務省において、ICT の研究開発を伴うスタートアップを創出・育成する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.5億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04

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• スタートアップ支援

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政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
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• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• 医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金） 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
• 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• 「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
• スタートアップ育成 5 か年計画 (新しい資本主義実現会議決定 (令和 4 年 11 月 28 日)）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版 (令和5年6月16日)
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画(令和 3 年3 月26日)
• 経済財政運営と改革の基本方針2023 (令和 5 年 6 月 16 日)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3651）を加工。