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一般会計事業番号 761担当 総務省 サイバーセキュリティ統括官室開始 2020

サイバーセキュリティ政策に関する調査研究

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 2.5億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度 当初予算2.5億円
令和8年度 概算要求2.5億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先28者

事業の目的

国民生活や社会・経済活動のデジタル化が進展する中、サイバー空間の果たす役割はますます拡大しており、その安全性を確保することは極めて重要な課題となっている。一方で、政府機関や重要インフラはもとより、一般の事業者や個人に至るまで、サイバー攻撃の対象は広がりを見せており、その被害の質・量ともに深刻化している。このため、サイバー攻撃等の脅威の動向、海外も含む各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状・課題について調査等を実施し、実態を精緻に把握することで、我が国のサイバーセキュリティ政策を的確かつ効果的に推進する。

事業の概要

サイバーセキュリティを取り巻く現状・課題を踏まえ、諸外国の政策や制度の動向、テレワークやクラウドサービス利用拡大等の業務・システム環境の変化に応じた対策の現状・課題、サイバー空間における安全性確保のための認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入の現状・課題等について調査を実施し、当該調査結果をもとに国際連携の推進、指針の整備等を行う。

現状・課題

（１）国際的な連携強化によるサイバー脅威への対応力の向上

サイバー空間における脅威は国境を越えて我が国に影響を及ぼすことから、自国のみでの対応には限界がある。このため、我が国のサイバーセキュリティを強化するには、各国の政策・制度や国際的な技術動向を的確に把握するとともに、二国間・多国間の枠組みを活用し、諸外国との連携を一層深めていくことが必要である。

（２）業務・システム環境の変化に応じたサイバーセキュリティ対策の高度化

テレワークやクラウドサービスの利用拡大により、業務・システム環境は大きく変化し、それに伴う新たなインシデントも発生している。こうした変化を踏まえ、環境に応じたサイバーセキュリティ対策の在り方を整理し、適切な利用を促すための指針を整備することが必要である。

（３）サイバー空間における安全性確保のための技術的対策の導入の促進

サイバー空間の安全性を確保するためには、認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入が不可欠である。これらは我が国のセキュリティ水準の向上に大きく寄与する一方、技術的負荷や関係者の認知・理解不足等により、導入が進んでいない現状がある。したがって、これら技術の有効性や仕組みについて広く周知・啓発を行うとともに、導入を支援するための指針を整備することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.8億円1.8億円2.2億円2.5億円2.5億円2.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648一般競争契約（総合評価） 1者0.60億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 761）を加工。