Fiscast
トップ総務省グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発

一般会計事業番号 867担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2022

グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発

総務省（技術政策課 研究推進室）の事業。令和7年度当初予算 14.0億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱電機株式会社、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算14.0億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額13.9億円
支出先11者

事業の目的

オンライン化・リモート化の進展や超高精細度映像、AI等の普及による通信トラヒック増大とそれに係る消費電力増大に対応し、社会インフラとして様々なネットワークサービスを支える光ネットワークが必要とされている。そこで、基幹網及びアクセス網の更なる高速大容量化、低消費電力化、高効率化を実現する光伝送技術を確立し、我が国の社会・経済活動を支える情報通信インフラの持続的な維持・発展に貢献することを目的とする。

事業の概要

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

現状・課題

テレワーク等の新たな生活様式の定着・進展や超高精細映像の流通、AI等を含む先端技術を活用したデジタルツイン(※)社会の形成によって急速に増大する通信トラヒックに対応するため、社会インフラである光ネットワークの更なる大容量化を持続的かつ経済的に推進していく必要がある。

※デジタルツインとは、IoT機器やAI等の技術を用いて、現実の世界をデジタルの世界に再現し、現実の世界の将来変化を予測する等に活用されるもの。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円14.0億円14.0億円14.0億円14.0億円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（企画競争） 1者2.2億円
富士通株式会社1020001071491随意契約（企画競争） 1者2.2億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約（企画競争） 1者2.2億円
日本電信電話株式会社7010001065142随意契約（企画競争） 1者2.2億円
沖電気工業株式会社7010401006126随意契約（企画競争） 1者1.1億円
学校法人慶應義塾4010405001654随意契約（企画競争） 1者1.0億円
古河電気工業株式会社5010001008796随意契約（企画競争） 1者0.97億円
エピフォトニクス株式会社7021001029813随意契約（企画競争） 1者0.84億円
国立大学法人東北大学7370005002147随意契約（企画競争） 1者0.70億円
学校法人近畿大学2122005000036随意契約（企画競争） 1者0.20億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 867）を加工。