一般会計事業番号 719担当 総務省 地域通信振興課 デジタル経済推進室開始 2016

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（医療研究開発推進事業費補助金）

総務省（地域通信振興課 デジタル経済推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は国立研究開発法人日本医療研究開発機構。

事業の目的

医療・介護・健康データを利活用するための基盤を構築・高度化することにより、医療・健康サービスの向上・効率化を図り、「医療DX」を推進する。

※医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる。

事業の概要

①医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業（第１期：令和５～６年度）：各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築

②医療高度化に資するPHRデータ流通基盤構築事業（第２期：令和７～９年度）：第１期で構築したPHRデータ流通基盤の改良・高度化

現状・課題

医療現場では、PHR（Personal Health Record）データの診療での活用が、医療の高度化や診察内容の精緻化に繋がるのではないかとの期待があるが、現状、医師が患者のPHRデータを入手するための技術的な仕組みがないことから、医師が容易にPHRデータを取得できる仕組みを構築する必要がある。

※PHRとは、一般的には、 生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果 等診療関連 情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：１ 情報通信技術の研究開発・標準化の推進

• 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 150億円
• グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発 14.0億円
• 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 13.0億円
• ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 12.0億円
• 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 12.0億円
• 量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発 10.0億円
• サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 9.0億円
• スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
• サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
• 情報通信分野における戦略的な標準化活動の推進 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第一条
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和５年12月26日閣議決定）
• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「健康・医療戦略」（令和７年２月18日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 719）を加工。