一般会計事業番号 798担当 総務省 国際戦略局 技術政策課開始 1999

標準電波による無線局への高精度周波数の提供

総務省（国際戦略局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 9.5億円（前年度 8.3億円）、令和8年度概算要求 8.7億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

国家標準である周波数標準値を定め、標準電波を発射し、電波の適正な利用の確保を図る。

事業の概要

国立研究開発法人情報通信研究機構に事業の委託を行い、以下の事業活動を実施。

周波数標準値の設定：国立研究開発法人情報通信研究機構の施設（小金井本部、神戸拠点）で実施

標準電波の発射：おおたかどや山標準電波送信所（福島県）及びはがね山標準電波送信所（佐賀県

福岡県）で実施

現状・課題

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において周波数標準値を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所（福島県）」及び「はがね山標準電波送信所（佐賀県

福岡県）」から高精度な周波数を長波帯の標準電波として発射する。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
• デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：５ 電波利用料財源による電波監視等の実施

• 総合無線局監理システムの構築と運用 135億円
• 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 99.8億円
• 電波資源拡大のための研究開発 70.7億円
• 周波数逼迫対策技術試験事務 64.7億円
• 無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務 23.0億円
• 無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業） 15.9億円
• IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 15.8億円
• 電波伝搬の観測・分析等の推進 14.9億円
• 総合無線局監理システムの制度改正等対応 14.1億円
• 電波の安全性に関する調査及び評価技術 12.7億円

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人情報通信研究機構法 第十四条
• 総務省設置法 第四条
• 電波法 第百三条の二
• 国立研究開発法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画（第５期）
• 国立研究開発法人情報通信研究機構中長期目標（令和３年２月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 798）を加工。