一般会計事業番号 770担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2014要求 15.2倍

放送ネットワーク整備支援事業

総務省（情報流通行政局 放送施設整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 16.0億円。主な支出先は萩市、東御市。

事業の目的

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現する。

事業の概要

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。

①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備、送信所設備等の災害復旧及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）

②ケーブルテレビの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費用及び令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費用（ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）

※2024年度補正予算成立に伴い、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業を放送ネットワーク整備支援事業からケーブルネットワークの耐災害性強化事業へ移管した。

※「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は2026年度から当事業に統合する。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載）

※2025年度補正予算成立に伴い、「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業は当事業に統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、被災情報や避難情報などの災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要である。近年、甚大な自然災害が相次ぎ発生している中で、放送による住民の生命・財産の確保に不可欠な情報の伝達が途絶されるおそれがある。このため、テレビ、ラジオやケーブルテレビの放送停波による情報遮断を回避するために、放送ネットワークの強靱化を図ることが喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.7億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備

• 国際放送の実施 35.9億円
• 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） 8.2億円
• 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 1.5億円
• 放送政策に関する調査研究 1.4億円
• 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.38億円
• 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 0.08億円
• 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） 0.06億円
• 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧　放送コンテンツ海外展開強化事業） 0円
• 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 0円
• 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画2025（令和７年６月13日閣議決定）
• 南海トラフ地震防災対策推進基本計画　（令和７年７月１日中央防災会議決定）
• 国土強靱化基本計画 （令和５年７月28日閣議決定）
• 国土強靱化年次計画2025（令和７年６月６日閣議決定）
• 国土形成計画（全国計画） （令和５年７月28日閣議決定）
• 第1次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 770）を加工。