国際放送の実施
総務省（情報流通行政局 放送政策課）の事業。令和7年度当初予算 35.9億円（前年度 35.9億円）、令和8年度概算要求 35.9億円。主な支出先は日本放送協会。
事業の目的
放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を実施させることにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供する。
事業の概要
放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋）
【ラジオ国際放送】
１（１） 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、 伝統及び社会経済に係る重要事項
その他国の重要事項に係る報道及び解説とする。
（２） 上記事項の放送に当たっては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。
２ 放送区域は、中米、南米、中東・北アフリカ、アフリカ、極東ロシア、アジア大陸（北部）、アジア大陸（中部）、アジア大陸（南部）、東アジア、朝鮮、東南アジア、フィリピン・インドネシア、南西アジア及び豪州・ニュージーランドとする。
３ 用いる言語は、日本語、中国語又は朝鮮語とする。
【テレビ国際放送】
１ 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その
他の国の重要事項に係る報道及び解説とする。
２ 放送区域は、北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア及び大洋州とする。
３ 用いる言語は、英語によるほか、他の言語を併せ用いることができる。
現状・課題
ラジオ国際放送については昭和27年以降、テレビ国際放送については平成19年以降、放送法の規定に基づき、NHKに国際放送を行うことを要請等することにより、我が国の文化、産業等の事情を海外へ紹介し、我が国に対する正しい認識を培うことによって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展等を図るとともに、在外邦人に対して必要な情報を提供している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 35.9億円 | 35.9億円 | 35.9億円 | 35.9億円 | 35.9億円 | 35.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本放送協会 | 8011005000968 | 補助金等交付 | 35.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議 総務省 · 最終開催 2025.12.17
- スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.09.10
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備
- 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） 8.2億円
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- 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 0円
- 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 772）を加工。