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トップ総務省動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進/(令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)

一般会計事業番号 5627担当 総務省 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室開始 2022

動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進/(令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)

総務省(情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.60億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構、株式会社電通。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.6億円
支出先13者

事業の目的

放送をはじめとする日本発のコンテンツを海外に広く展開し、世界市場における我が国の存在感を高めるとともに、コンテンツを通じて日本の魅力を発信することによりインバウンド需要の獲得やソフトパワーの強化につなげていくため、同コンテンツに関する情報を集約したオンライン共通基盤を活用して海外展開を促進する。

事業の概要

我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。

現状・課題

インターネットを通じたコンテンツ視聴の一般化等によってコンテンツ市場は拡大しているものの、我が国の放送コンテンツの海外輸出額の伸びは市場の成長を下回っており、一定規模の国内市場を有するにもかかわらず、それらのコンテンツの海外展開が十分に進んでいない。この背景としては、我が国のコンテンツ製作者、特に小規模な事業者は国際見本市等の機会を除いて情報発信の機会が限られており、海外事業者等との交流や取引の機会を十分に得られていない等の課題がある。このため、海外事業者等との円滑な取引を実現し、放送をはじめとする日本発のコンテンツの海外展開を図っていくためには、継続してきめ細やかな情報発信を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.60億円0.60億円0円—

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全13者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構9010005021321一般競争契約(総合評価) 1者1.6億円
株式会社電通5010401143788一般競争契約(総合評価) 1者0.80億円
RELX(Singapore)9999999999999その他0.28億円
株式会社ステキ6010701028201その他0.26億円
株式会社ティーライブ1010601030278その他0.19億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 4者0.16億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403その他0.13億円
株式会社メディア開発綜研7011101030093その他0.13億円
株式会社日テレアックスオン8010001033445その他0.10億円
RX FRANCE9999999999999その他0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5627)を加工。