動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進/(令和5年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進)
総務省(情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.60億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構、株式会社電通。
事業の目的
放送をはじめとする日本発のコンテンツを海外に広く展開し、世界市場における我が国の存在感を高めるとともに、コンテンツを通じて日本の魅力を発信することによりインバウンド需要の獲得やソフトパワーの強化につなげていくため、同コンテンツに関する情報を集約したオンライン共通基盤を活用して海外展開を促進する。
事業の概要
我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。
現状・課題
インターネットを通じたコンテンツ視聴の一般化等によってコンテンツ市場は拡大しているものの、我が国の放送コンテンツの海外輸出額の伸びは市場の成長を下回っており、一定規模の国内市場を有するにもかかわらず、それらのコンテンツの海外展開が十分に進んでいない。この背景としては、我が国のコンテンツ製作者、特に小規模な事業者は国際見本市等の機会を除いて情報発信の機会が限られており、海外事業者等との交流や取引の機会を十分に得られていない等の課題がある。このため、海外事業者等との円滑な取引を実現し、放送をはじめとする日本発のコンテンツの海外展開を図っていくためには、継続してきめ細やかな情報発信を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.60億円 | 0.60億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全13者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構 | 9010005021321 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 1.6億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 0.80億円 |
| RELX(Singapore) | 9999999999999 | その他 | 0.28億円 |
| 株式会社ステキ | 6010701028201 | その他 | 0.26億円 |
| 株式会社ティーライブ | 1010601030278 | その他 | 0.19億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約(総合評価) 4者 | 0.16億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | その他 | 0.13億円 |
| 株式会社メディア開発綜研 | 7011101030093 | その他 | 0.13億円 |
| 株式会社日テレアックスオン | 8010001033445 | その他 | 0.10億円 |
| RX FRANCE | 9999999999999 | その他 | 0.09億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 実写コンテンツ展開力強化官民協議会 総務省 · 最終開催 2026.04.23
- 放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議 総務省 · 最終開催 2026.07.13
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:3 放送分野における利用環境の整備
- 国際放送の実施 35.9億円
- 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業) 8.2億円
- 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 1.5億円
- 放送政策に関する調査研究 1.4億円
- 放送ネットワーク整備支援事業 1.1億円
- 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.38億円
- 地域ICT強靱化事業(地方) 0.08億円
- 地域ICT強靱化事業(本省) 0.06億円
- 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業/(旧 放送コンテンツ海外展開強化事業) 0円
- 放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル田園都市国家構想 総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)
- デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~(令和5年11月2日閣議決定)
- 国土形成計画(全国計画)(令和5年7月28日閣議決定)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版(令和6年6月21日閣議決定)
- 新たなクールジャパン戦略(令和6年6月4日知的財産戦略本部決定)
- 新時代のインバウンド拡大アクションプラン(令和5年5月30日観光立国推進閣僚会議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5627)を加工。