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トップ総務省「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)

一般会計事業番号 774担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2018

「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)

総務省(情報流通行政局 放送施設整備促進課)の事業。令和7年度当初予算 8.2億円(前年度 12.5億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は能越ケーブルネット株式会社、中野市。

令和7年度 当初予算8.2億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額20.6億円
支出先22者

事業の目的

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安心・安全を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。

事業の概要

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。

また、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。

支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者(承継事業者)を含む。

※令和6年度補正予算成立に伴い、

「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。

「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。

※本事業は令和8年度から放送ネットワーク整備支援事業に統合される。(概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載)

※本事業は令和7年度補正予算成立に伴い、放送ネットワーク整備支援事業に統合される。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)

現状・課題

ケーブルテレビは全国の世帯数の52.4%に当たる約3,184万世帯に普及しており、 近年相次ぐ激甚災害の発生を踏まえると、地域生活に必要な情報を提供するケーブルテレビにおいて、国民の安心・安全の確保に結びつく耐災害性強化の早期実現が求められている。ケーブルテレビの伝送方式には、旧方式のHFC方式(銅線と光ファイバケーブルを併用)と新方式のFTTH方式(光ファイバケーブルのみ)が存在しており、旧方式は豪雨災害・停電等に弱く、光化等による耐災害性強化が必要であるが、採算性や財源の問題で、光化率は約3割にとどまっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
11.0億円9.0億円9.0億円12.5億円8.2億円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
能越ケーブルネット株式会社2230001011541補助金等交付4.0億円
中野市4000020202118補助金等交付2.7億円
株式会社QTnet7290001006977補助金等交付2.3億円
平谷村2000020204099補助金等交付1.8億円
那珂川町2000020094111補助金等交付1.7億円
大町市4000020202126補助金等交付1.5億円
長野市3000020202011補助金等交付1.2億円
金沢ケーブル株式会社5220001002035補助金等交付1.1億円
中富良野町3000020014613補助金等交付1.0億円
PwCコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約(総合評価) 2者0.99億円

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政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:3 放送分野における利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 774)を加工。