「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業(令和6年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和6年度補正・令和7年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業)
総務省(情報流通行政局 放送施設整備促進課)の事業。令和7年度当初予算 8.2億円(前年度 12.5億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は能越ケーブルネット株式会社、中野市。
事業の目的
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安心・安全を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。
事業の概要
災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。
また、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。
支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者(承継事業者)を含む。
※令和6年度補正予算成立に伴い、
「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に事業名及び事業内容を変更。
「放送ネットワーク整備支援事業」内の事業である「地域ケーブルテレビネットワーク整備事業」は、本事業に移管。
※本事業は令和8年度から放送ネットワーク整備支援事業に統合される。(概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載)
※本事業は令和7年度補正予算成立に伴い、放送ネットワーク整備支援事業に統合される。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)
現状・課題
ケーブルテレビは全国の世帯数の52.4%に当たる約3,184万世帯に普及しており、 近年相次ぐ激甚災害の発生を踏まえると、地域生活に必要な情報を提供するケーブルテレビにおいて、国民の安心・安全の確保に結びつく耐災害性強化の早期実現が求められている。ケーブルテレビの伝送方式には、旧方式のHFC方式(銅線と光ファイバケーブルを併用)と新方式のFTTH方式(光ファイバケーブルのみ)が存在しており、旧方式は豪雨災害・停電等に弱く、光化等による耐災害性強化が必要であるが、採算性や財源の問題で、光化率は約3割にとどまっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11.0億円 | 9.0億円 | 9.0億円 | 12.5億円 | 8.2億円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 能越ケーブルネット株式会社 | 2230001011541 | 補助金等交付 | 4.0億円 |
| 中野市 | 4000020202118 | 補助金等交付 | 2.7億円 |
| 株式会社QTnet | 7290001006977 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 平谷村 | 2000020204099 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
| 那珂川町 | 2000020094111 | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 大町市 | 4000020202126 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 長野市 | 3000020202011 | 補助金等交付 | 1.2億円 |
| 金沢ケーブル株式会社 | 5220001002035 | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 中富良野町 | 3000020014613 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.99億円 |
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政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:3 放送分野における利用環境の整備
- 国際放送の実施 35.9億円
- 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 1.5億円
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- 地域ICT強靱化事業(地方) 0.08億円
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- 放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル田園都市国家構想基本方針」(令和4年6月7日閣議決定)
- 「デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023 改訂版) 」(令和5年12月26日閣議決定)
- 「災害時の放送の確保に関する検討分科会 報告書」(令和2年7月)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画2025(令和7年6月13日閣議決定)
- 南海トラフ基本計画(令和7年7月)
- 国土強靱化基本計画(令和5年7月28日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 774)を加工。