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一般会計事業番号 981担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2014

地域ICT強靱化事業(地方)

総務省(情報流通行政局 放送施設整備促進課)の事業。令和7年度当初予算 0.08億円(前年度 0.12億円)、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は株式会社NHKテクノロジーズ、一般社団法人日本コミュニティ放送協会。

令和7年度 当初予算0.08億円
令和8年度 概算要求0.08億円
令和6年度 執行額0.07億円
支出先11者

事業の目的

各総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時は地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時は地方公共団体等に対して貸し出すことにより、迅速に開設可能な環境の整備促進を図る。

事業の概要

災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、住民に対し、被災情報や避難情報等の災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要であり、ラジオ放送の中断がないようにする必要がある。そのため、災害発生時に早期・円滑に臨時災害放送局を開設し、住民への情報遮断を回避することが求められるため、本事業により平時から国が地方公共団体等の訓練等を牽引し、その取組を加速させる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.12億円0.12億円0.08億円0.08億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NHKテクノロジーズ9011001003973随意契約(少額) 1者0.02億円
一般社団法人日本コミュニティ放送協会4010405003130随意契約(少額) 2者0.01億円
株式会社サムウエイ6080101008631随意契約(その他) 1者0.01億円
株式会社丸仁8360001009195随意契約(少額) 2者0.01億円
株式会社メディア開発綜研7011101030093随意契約(少額) 2者0.00億円
株式会社MTS&プランニング6380001000245随意契約(少額) 2者0.00億円
その他—その他0.00億円
株式会社西日本電子7240001008251随意契約(少額) 2者0.00億円
株式会社フジビジネス広島1240001010163随意契約(少額) 3者0.00億円
広友サービス株式会社3010401009875随意契約(少額) 2者0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴ 情報通信(ICT政策)
施策:3 放送分野における利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 981)を加工。