一般会計事業番号 773担当 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課開始 2018

地域ＩＣＴ強靱化事業（本省）

総務省（情報流通行政局 放送施設整備促進課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は株式会社ＮＨＫテクノロジーズ。

事業の目的

大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。

事業の概要

大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。

現状・課題

災害時における住民の安全確保のためには、住民に対し、被災情報や避難情報等の災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが極めて重要であり、テレビ放送の中断がないようにする必要がある。特に、被災した地方公共団体や共聴組合設置の共聴施設は地方公共団体や共聴組合で対応する必要があるが、被災施設の復旧等には長期間を要することが一般的であり、こうした災害等非常時下において、住民に対するテレビによる情報提供が確保されるよう、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備

• 国際放送の実施 35.9億円
• 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） 8.2億円
• 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 1.5億円
• 放送政策に関する調査研究 1.4億円
• 放送ネットワーク整備支援事業 1.1億円
• 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.38億円
• 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 0.08億円
• 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧　放送コンテンツ海外展開強化事業） 0円
• 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 0円
• 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 放送法 第八条
• 放送法施行規則 第七条
• 総務省設置法 第四条
• 国土強靱化基本計画 （令和５年７月28日閣議決定）
• 国土強靱化年次計画2024（令和６年７月26日国土強靱化推進本部決定）
• 国土形成計画（全国計画） （令和５年７月28日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 773）を加工。