放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧　放送コンテンツ海外展開強化事業）

総務省（情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.52億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額5.9億円

支出先37者

事業の目的

放送コンテンツの海外展開を通じて観光地や地域産品、文化等の日本の魅力を海外に発信し、我が国の情報発信力を維持・強化することで、我が国に対する関心を高めて各地域に需要を呼び込み、地域経済の活性化を推進する。

事業の概要

日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。

現状・課題

高齢化・少子化によって生産年齢人口の減少が進む地域経済の活性化のためには、日本の多様な魅力を広く世界に発信し、海外からの需要を持続的に取り込むことが不可欠である。海外への情報発信に当たっては、近年のコンテンツ消費の拡大により放送をはじめとするコンテンツが経済や社会に与える影響が大きくなっていることから、コンテンツの訴求力を活用することが効果的であるものの、地方公共団体等はコンテンツ製作や海外での情報発信に関する知識や経験が不足しており十分に活用されていない。

このため、地方公共団体等とコンテンツ製作者との連携を促進し、コンテンツ製作者が持つノウハウを活用して地域の情報発信力を強化することが急務である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.0億円	1.0億円	0.52億円	0.52億円	0円	—

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全37者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社電通	5010401143788	一般競争契約（総合評価） 2者	3.6億円
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	3010401052280	補助金等交付 2者	2.3億円
ディスカバリー・ジャパン合同会社	5010003030815	その他	2.2億円
その他	—	その他	0.60億円
株式会社三菱総合研究所	6010001030403	その他	0.30億円
株式会社長崎国際テレビ	7310001001307	その他	0.23億円
琉球朝日放送株式会社	5360001002236	その他	0.15億円
株式会社テレビ新広島	6240001007304	その他	0.14億円
株式会社メディア開発綜研	7011101030093	その他	0.14億円
ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人	8010005011876	その他	0.14億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

実写コンテンツ展開力強化官民協議会総務省 · 最終開催 2026.04.23
放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議総務省 · 最終開催 2026.07.13

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 743）を加工。

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