一般会計事業番号 756担当 総務省 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室開始 2020

国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開

総務省（情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通。

事業の目的

国際見本市を通じて、日本の放送コンテンツを海外の事業者等に対して効果的に情報発信する機会を確保することで、日本の放送コンテンツの世界市場における存在感を高め、海外展開を促進する。

事業の概要

海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的である。国際見本市・イベントにおいて、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会を拡大する。なお、これまで海外で開催される国際見本市に係る事業は「動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進事業」で実施していたが、令和７年度から本事業で実施予定である。また、本事業は令和８年度から放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施予定である。

現状・課題

インターネットを通じたコンテンツ視聴の一般化等によってコンテンツ市場は拡大しているものの、我が国の放送コンテンツの海外輸出額の伸びは市場の成長を下回っており、一定規模の国内市場を有するにもかかわらず、それらのコンテンツの海外展開は十分に進んでいない。我が国のコンテンツ製作者、特に小規模なコンテンツ製作者は国際的な知名度が十分ではなく、海外事業者等との交流や取引の機会が限られているため、国内外の関係者が一堂に会する国際見本市の場を活用して海外展開を図っていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議 総務省 · 最終開催 2026.07.13
• 実写コンテンツ展開力強化官民協議会 総務省 · 最終開催 2026.04.23

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• コンテンツ産業・クールジャパン

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政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
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• 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） 8.2億円
• 放送政策に関する調査研究 1.4億円
• 放送ネットワーク整備支援事業 1.1億円
• 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.38億円
• 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 0.08億円
• 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） 0.06億円
• 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧　放送コンテンツ海外展開強化事業） 0円
• 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 0円
• 放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第四条
• デジタル田園都市国家構想　総合戦略（令和４年12月23日閣議決定）
• 国土形成計画（全国計画）（令和５年７月28日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
• 新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）
• 新時代のインバウンド拡大アクションプラン（令和５年５月30日観光立国推進閣僚会議決定）
• 知的財産推進計画2024（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 756）を加工。