Fiscast
トップ総務省放送政策に関する調査研究

一般会計事業番号 771担当 総務省 情報流通行政局 放送政策課開始 2007

放送政策に関する調査研究

総務省（情報流通行政局 放送政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、一般社団法人放送サービス高度化推進協会。

令和7年度 当初予算1.4億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.6億円
支出先12者

事業の目的

放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活において重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。

事業の概要

放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。

現状・課題

現在、スマートフォンの普及に伴う視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境は大きく変化している。また、社会のデジタル化に伴いインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、パーソナライズされた自分の好み以外の情報が自動的にはじかれてしまうフィルターバブルや自分と似た興味・関心・意見を持つ利用者が集まるコミュニティが自然と形成され、自分と似た意見ばかりに触れてしまうようになるエコーチェンバー、フェイクニュース、誤情報などの問題も顕在化しており、放送のメディアとしての役割が重要性を増している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.83億円1.4億円1.4億円2.1億円1.4億円1.4億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 3者0.49億円
一般社団法人放送サービス高度化推進協会4010405006348一般競争契約（総合評価） 1者0.30億円
株式会社野村総合研究所4010001054032一般競争契約（総合評価） 2者0.29億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 2者0.17億円
株式会社アイネットサポート9011101054264一般競争契約（総合評価） 2者0.07億円
株式会社アステム7120001060149一般競争契約（総合評価） 1者0.07億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 3者0.06億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 2者0.05億円
その他—随意契約（少額）0.03億円
個人—その他0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 771）を加工。