放送事業者(４K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費
総務省（情報流通行政局 放送業務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。
事業の目的
「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」報告書（令和３年10月公表）及び「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の４K放送への割当てに関する基本的考え方」（令和４年８月公表）では、今後、BS右旋に一定の空き帯域が確保できた場合には、４K放送普及の観点から、当該帯域を４K放送に割り当てることが適当としている。今般、放送事業者の衛星番組の停波等により、BS放送用周波数（右旋円偏波の電波の周波数に限る。）のうち衛星基幹放送の業務の用に供されていない周波数となることが見込まれる周波帯数について、帯域再編を行うことで４K放送に割り当てるための帯域が確保可能となるところ、衛星放送の更なる活性化を図るために必要な帯域再編作業にかかる経費の支出により、円滑な帯域再編を実現する。
事業の概要
帯域再編における効率的な再編手順の検討においては、トランスポンダを移動する際に当該移動する放送事業者のみならず同トランスポンダで放送を行う他の放送事業者についても番組放送を休止する必要があるなど、視聴者に大きな影響が発生することが予想されることから、この影響を最小限に抑えるため円滑で効率的な移動手順等を検討する。また、放送事業者がトランスポンダを移動することに伴う送受信機の動作環境の検証のため、必要となるテスト環境の構築やテスト素材の作成等を行い、関係する受信機メーカーにそれぞれ共通して必要となる技術的検証を行う。以上の各取組は放送事業者のみならず受信機メーカーや業界団体等を含めた衛星放送業界全体での調整や情報の共有を踏まえる必要があることから、これら関係者の参加する検討会を開催する。また、帯域再編及び新規放送開始等に係る視聴者からの問合せ窓口を設置し、受信等に係る視聴者の問合せに対応する。
現状・課題
衛星放送においては、一定の周波数帯域ごとにトランスポンダと呼ばれる区画が設定されており、ひとつのトランスポンダを複数のスロットに分割して各放送事業者に割り当てている。本事業開始当初は、BS右旋帯域では複数のトランスポンダ内に空きスロットが分散している状況に加え、新たな空きスロットが生じる見込みであった。帯域再編を行うにはこれらを集約する必要があるが、その際にはすでに特定のトランスポンダでスロットの割当てを受けている既存の放送事業者もトランスポンダを移動する必要が生じる。既存の放送事業者がトランスポンダを移動することにより、当該放送の送受信環境に変更が生じるほか、同トランスポンダ内の他の放送事業者を含め関係放送事業者が放送を休止する必要があるなど、視聴者にも大きな影響が発生することが想定される。これらを最小限に抑え円滑な帯域再編が行われるよう、効率的な再編手順の検討や送受信機における動作影響の検証等の対策を行うことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.8億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議 総務省 · 最終開催 2026.04.02
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備
- 国際放送の実施 35.9億円
- 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業） 8.2億円
- 国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開 1.5億円
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- 放送ネットワーク整備支援事業 1.1億円
- 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業 0.38億円
- 地域ＩＣＴ強靱化事業（地方） 0.08億円
- 地域ＩＣＴ強靱化事業（本省） 0.06億円
- 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 0円
- 動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進／（令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進） 0円
根拠法令・関係する計画
- 放送法 第九十三条
- デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5691）を加工。