Fiscast
トップ総務省放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

一般会計事業番号 776担当 総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課開始 2019

放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業

総務省（情報流通行政局 情報通信作品振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.38億円（前年度 0.40億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は株式会社メディア開発綜研、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.38億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.39億円
支出先9者

事業の目的

放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

事業の概要

（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。

（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。

（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

（４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。

（５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

現状・課題

放送コンテンツ製作の現場では、あらかじめ放映日が決まっている中で、長時間・深夜に及ぶ撮影や編集作業、作業のやり直し等といった事態が発生しやすい。また、放送局の発注先は、取引において立場の弱い中小企業である番組製作会社などが多く、業界の慣習から、書面によらず発注内容が曖昧なまま取り引きしてしまったり、不利な条件で受注せざるを得なかったりといった事例がある。

このような状況を踏まえ、放送コンテンツ製作の実態把握や専門家に相談できる場の整備を通じて、実態を踏まえた取引ルールの整備及びその遵守徹底等を行い、業界の商慣習等の改善を図ることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.40億円0.40億円0.40億円0.40億円0.38億円0.80億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.43億円。

支出先（上位9者）

令和6年度の支出実績。全9者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社メディア開発綜研7011101030093一般競争契約（総合評価） 1者0.13億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971一般競争契約（総合評価） 1者0.11億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 4者0.04億円
インテアス法律事務所9999999999999随意契約（その他） 1者0.04億円
横浜パートナーシップ法律事務所9999999999999随意契約（その他） 1者0.04億円
一般社団法人全国地域映像団体協議会1010005016106一般競争契約（総合評価） 1者0.03億円
株式会社クロス・マーケティング9010001086351その他0.02億円
株式会社イー・スペース2010401046011その他0.02億円
株式会社エスケイワード3180001042277その他0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：３ 放送分野における利用環境の整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 776）を加工。