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一般会計事業番号 737担当 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課開始 2006

地域情報化の推進

総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.54億円（前年度 0.41億円）、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先はその他、株式会社メディア開発綜研。

令和7年度 当初予算0.54億円
令和8年度 概算要求0.43億円
令和6年度 執行額0.32億円
支出先11者

事業の目的

地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題（医療、防災、地域活性化等）をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。

事業の概要

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して､ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

現状・課題

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.29億円0.24億円0.25億円0.41億円0.54億円0.43億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他0.06億円
株式会社メディア開発綜研7011101030093随意契約（公募） 3者0.02億円
株式会社トリプルワン4430001074673随意契約（その他）0.02億円
株式会社ティーケーピー7010001105955随意契約（少額）0.01億円
ホテルモントレ株式会社5120001070356随意契約（少額）0.01億円
株式会社愛媛ＣＡＴＶサービス3500001006348随意契約（公募） 2者0.01億円
一般財団法人くにびきメッセ4280005000105随意契約（少額）0.01億円
一般社団法人労働福祉センターみやぎ3370005009154随意契約（少額）0.01億円
山隂中央テレビジヨン放送株式会社8280001000253随意契約（少額）0.00億円
株式会社ｌｕｚＣｒａｆｔ1430001090921随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 737）を加工。