Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.00億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、アビームコンサルティング株式会社。
事業の目的
全国の自治体等が発信する避難指示等の災害情報を効率的に伝達するためのLアラート（災害情報共有システム）（※）について、今後もその役割を果たし続けていくため、安定性・信頼性・継続性を一層向上するとともに、政府全体の防災DXの取組にも寄与するものとする。
（※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
事業の概要
Lアラートの信頼性・安定性等の一層の向上の観点から、安定した体制によるLアラートの運営を目指すため、今後の運営の在り方等に関する調査を実施するとともに、Lアラートの情報伝達・共有の質の向上等のため、内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査を実施する。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。
現状・課題
地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠なLアラートについて、近年、災害が頻発化•激甚化するとともに、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、Lアラートの改修等による安定性・信頼性の向上や、情報項目の充実等による情報伝達・共有の質の向上等が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 1.00億円 | 1.2億円 | — |
当初予算。
支出先（上位3者）
令和6年度の支出実績。全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.43億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.31億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ先端技術 | 7010001130664 | その他 | 0.18億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6661）を加工。