一般会計事業番号 869担当 総務省 サイバーセキュリティ統括官室開始 2022

地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

総務省（サイバーセキュリティ統括官室）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人関西情報センター。

事業の目的

大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。

事業の概要

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

現状・課題

安全なサイバー空間を実現するためには、地域の中小企業や医療機関を含むあらゆる主体が広くサイバーセキュリティに関して理解を深める必要があるが、サイバーセキュリティに関する基本方針・社内ルール等の策定や予算の確保などは進んでいない。また大企業と中小企業でセキュリティ対策等の実施状況に差があり、地域においてもサイバーセキュリティ関連の企業・団体が少なく、その結果若年層におけるセキュリティ教育も進まず、中長期的にもセキュリティ人材が不足するという負のスパイラルに陥っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• サイバーセキュリティタスクフォース 総務省 · 最終開催 2026.03.27
• 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会 総務省 · 最終開催 2026.06.08
• 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2026.07.21
• 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 総務省 · 最終開催 2021.11.24
• プラットフォームサービスに関する研究会 総務省 · 最終開催 2024.02.02

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

• 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
• デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
• 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
• テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
• Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
• 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
• 地域情報化の推進 0.54億円
• 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
• インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
• ICT基盤高度化事業 0.45億円

根拠法令・関係する計画

• サイバーセキュリティ基本法 第十五条
• 総務省設置法 第四条
• 「サイバーセキュリティ2024」（令和６年７月10日サイバーセキュリティ戦略本部決定）
• 「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）
• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）
• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画　2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 869）を加工。