地域社会DX推進パッケージ事業
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円、令和8年度概算要求 20.7億円。
令和7年度 当初予算0.50億円
令和8年度 概算要求20.7億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者
事業の目的
デジタル実装の好事例（AI等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決の取組で、他地域への横展開が見込まれるモデル的な事例）を創出し、全国における早期実用化を目指す。
事業の概要
デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施する。
現状・課題
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.50億円 | 20.7億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
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- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月22日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20495）を加工。