一般会計事業番号 732担当 総務省 情報流通行政局 放送業務課開始 1997

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

総務省（情報流通行政局 放送業務課）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構。

事業の目的

テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の普及を促進する。

事業の概要

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

現状・課題

放送事業者のテレビジョン放送については、放送法に基づき、字幕番組及び解説番組をできる限り多く設けることが期待されているが、字幕番組等の制作には多額の追加的コストを必要とするため、人員、設備面等の制約がある中で、放送事業者にとっては、自らの経営資源だけで制作を促進するインセンティブが働きにくい傾向にある。そのため、特にローカル局等において普及が進んでいない状況にあり、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」（以下「指針」という。）の対象となっている番組のうち、字幕放送の割合は系列県域局において89.4％、独立県域局において46.5％、解説放送の割合は系列県域局において12.8％、独立県域局において1.4％となっている（いずれも令和５年度の実績）。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議 総務省 · 最終開催 2026.04.02

同じ施策の事業

政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進

• デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
• 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
• テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
• Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
• 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
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• 地域情報化の推進 0.54億円
• 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
• インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
• ICT基盤高度化事業 0.45億円

根拠法令・関係する計画

• 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 第二条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
• 第5次障害者基本計画（令和5年3月14日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 732）を加工。