テレワーク普及展開推進事業
総務省（情報流通行政局 地域通信振興課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 2.6億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、株式会社コクーンラボ。
事業の目的
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。
事業の概要
全国的なテレワーク実施の呼び掛け（テレワーク月間）やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。
また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。
現状・課題
テレワークは、2020年（令和２年）以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、出勤抑制の手段としての導入が進んだこともあり、都市部を中心に普及が図られたが、一方で地方部の普及率は低い水準に留まっており、地域間での格差が生じている。また、都市部においては、感染拡大防止の対応が終了すれば、出社勤務に戻す企業も出てきている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.6億円 | 2.6億円 | 2.6億円 | 2.6億円 | 1.3億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 1.2億円 |
| 株式会社コクーンラボ | 8012401025501 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.75億円 |
| 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | 6010001093813 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.32億円 |
| 独立行政法人国立印刷局 | 6010405003434 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社メトグリーン | 1011301013960 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
- 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
- ICT基盤高度化事業 0.45億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和５年12月26日閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 747）を加工。