ICT基盤高度化事業
総務省（地域通信振興課 デジタル経済推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。
事業の目的
医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。
また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。
事業の概要
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。
また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。
※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。
現状・課題
医療分野においては、遠隔医療システムの導入促進、サイバーセキュリティ対策の強化、健診等情報の適切な取扱い等が課題となっており、これに対応したルール整備等が必要である。
また、教育分野においては、GIGAスクール構想により、児童生徒に対し１人１台端末が整備され、異なる教育・学習システム間のデータ連携を通じた教育分野におけるICT利活用を促進すること、また一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、個別最適な学びを実現することが求められている。そのためには、子供一人一人の教育データを収集・蓄積し、当該データを積極的に活用することが重要であるが、その仕組みの確立が課題とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.85億円 | 0.50億円 | 0.50億円 | 0.50億円 | 0.45億円 | 0.80億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 8010501050089 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.73億円 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.22億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.19億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 総務省 · 最終開催 2023.09.12
同じ施策の事業
政策：Ⅴ 情報通信（ＩＣＴ政策）
施策：２ 情報通信技術高度利活用の推進
- 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 6.0億円
- デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 2.1億円
- 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度及び令和７年度補正・令和７年度要求では、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業） 1.5億円
- テレワーク普及展開推進事業 1.3億円
- Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進 1.2億円
- 情報通信政策のための総合的な調査研究 0.89億円
- 地域セキュリティコミュニティ強化支援事業 0.55億円
- 地域情報化の推進 0.54億円
- 地域社会DX推進パッケージ事業 0.50億円
- インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進 0.50億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「AI戦略2022」（令和４年４月22日統合イノベーション戦略推進会議決定 ）
- 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和５年12月26日閣議決定）
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（令和５年11月２日閣議決定）」
- 「健康・医療戦略」（令和７年２月18日閣議決定）
- 「成長戦略等のフォローアップ」 （令和５年６月16日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 688）を加工。