数理・データサイエンス・AIを活用した文理横断・融合教育強化事業
文部科学省（高等教育局 専門教育課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は公立大学法人○○大学、学校法人○○大学。
事業の目的
大学における数理・データサイエンス・AI（MDA）教育の高度化を通じて、文系学生も含めて、実践的な能力を身につけ、将来の社会においても様々な職種で活躍できるような大学教育への質的な転換を図る。
事業の概要
文系学部も含めた各学部の教育カリキュラムに、数理・データサイエンス・AI教育プログラムを卒業要件上必須と位置付ける教育改革を進める大学において、改革を推進するために必要な環境整備を実施するとともに、教育改革に伴う課題や必修化に伴って、学生が身に付けた能力を確認し、他大学においても導入可能な教育モデル等を作成し、横展開を図る。
現状・課題
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年6月4日施行）をはじめ、我が国は、様々な場面での生成AIやロボットの積極的な利活用を推進しており、文系理系問わず、これらの分野について一定の素養を有した人材の確保・育成が急務である。
特に、経済産業省が推計した2040年の就業構造を踏まえると、AIやロボットを適切に活用できる人材が約300万人不足すると見込まれており、高等教育機関においても、産業界に適切な規模の人材を輩出するために、理系的素養を身に付けるための大学教育の質的な変換を加速化することが必要である。
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」により、全国の大学において、様々なデータやAIを活用するための素養を身に付ける環境を整備してきたが、プログラムの履修率・修了率の向上や、急速な技術革新や社会の変容に適切に対応できる人材を輩出するための取組が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 5.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公立大学法人○○大学 | — | 補助金等交付 | 0円 |
| 学校法人○○大学 | — | 補助金等交付 | 0円 |
| 国立大学法人○○大学 | — | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日）
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年6月4日施行）
- 地方創生2.0 基本構想（令和7年6月13日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025（令和7年6月6日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21607）を加工。