一般会計事業番号 6795担当 文部科学省 高等教育局 参事官開始 2024

大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業

文部科学省（高等教育局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 15.4億円（前年度 17.5億円）、令和8年度概算要求 15.4億円。主な支出先は学校法人関西大学、学校法人立命館。

事業の目的

大学が核となって地域と共に国際化を図ることにより、留学生を含めた多様な人材が卒業後活躍できる地域における多文化共生社会の実現に寄与する。また、地理的・言語的に幅広い国からのアクセスが容易ではない我が国の大学が、質の高い高等教育を海外で展開することで世界の高等教育の発展に貢献する。その際、現地の社会課題や地球規模課題の解決を教育活動に取り入れることにより、留学生と地域の交流を深めるとともに、世界において日本の大学教育の存在感を発揮する。これらの地域と連携した国際化及び教育の海外展開の相乗効果により、日本が留学先として選ばれる国となるとともに、多様な他者と協働して新たな価値を創造することができるグローバル人材の育成を行う。

事業の概要

・地域社会と一体となった高度グローバル人材の育成・定着の促進やその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた取組みの支援を通じ、大学内部に止まらない国際化の高度化を推進する。

・国内外の大学機関等との連携を促進し、日本人学生と留学生が共に地域の課題解決に貢献する国際共修の仕組みを整え、地域における新たな価値やソーシャルインパクトの創出に貢献することで、留学生が在学中から地域と協働する仕組みを構築する。

現状・課題

教育未来創造会議において、２０３３年までに「日本人学生の留学への派遣５０万人」「外国人留学生の受入れ４０万人」とすることが示されており、留学生交流を抜本的に拡大する仕組が必要。留学生受入れでは、卒業後のキャリアを示せることが重要であるが、現状卒業後就職を希望する留学生が約６割を占めるところ、実際の就職率は５割弱であり、特に都市圏から離れた地域では就職率が更に下がる傾向がある。また、留学生を多く受け入れている海外諸国と比較して、海外展開している日本の大学数は少なく、世界の高等教育への貢献が見えづらい状況にある。同時に、日本が世界に開かれた社会となるためには、留学生の受入れだけではなく、より多くの日本人学生が国際社会の一員としての素養を持つことが必要であるが、そのために重要な留学は大半が１か月未満に留まっており、より多くの日本人学生を質の高い留学へ送り出す環境を整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円
• 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン 8.5億円

根拠法令・関係する計画

• 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（令和5年4月27日教育未来創造会議第二次提言）「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」「令和7年2月21日文部科学省中央教育審議会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6795）を加工。