Fiscast
トップ文部科学省国立大学改革・研究基盤強化推進事業

一般会計事業番号 1579担当 文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課開始 2012

国立大学改革・研究基盤強化推進事業

文部科学省（高等教育局 国立大学法人支援課）の事業。令和7年度当初予算 52.6億円（前年度 51.7億円）、令和8年度概算要求 53.8億円。主な支出先はその他、国立大学法人金沢大学。

令和7年度 当初予算52.6億円
令和8年度 概算要求53.8億円
令和6年度 執行額48.6億円
支出先11者

事業の目的

我が国の高等教育、学術研究の水準の向上及び高度な人材育成に資する、国立大学の改革強化、機能強化等を推進するための取組に必要な経費を補助する。

事業の概要

国立大学の機能を最大化するため、学長のリーダーシップによるガバナンスを強化し、学長裁量経費とマッチングすることで、外部人材登用等による経営力の強化、教育研究の質の向上、イノベーション創出等、エビデンスに基づくスピード感ある改革を実行する大学の取組を支援。

現状・課題

第４期中期目標期間における国立大学は、それぞれのミッションを踏まえつつ、ポスト・コロナ、地方創生、Society5.0、SDGs 等への貢献を通じて、我が国社会の公共財として、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変革や地域の課題解決を主導していくことにより社会・経済・国民生活等への影響（インパクト）を与えるとともに、国立大学自身が自律的・戦略的な経営を進めていくことが求められる。そのためには、学長がリーダーシップを発揮するなどにより、法人化のメリットを最大限に活かした経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、各大学のミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、社会的インパクトの創出に先導的に取り組む大学に対して支援を行うものである。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
48.0億円50.0億円50.0億円51.7億円52.6億円53.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付12.8億円
国立大学法人金沢大学2220005002604補助金等交付6.4億円
国立大学法人長岡技術科学大学7110005012080補助金等交付5.0億円
国立大学法人島根大学4280005002142補助金等交付4.7億円
国立大学法人東海国立大学機構3180005006071補助金等交付4.2億円
国立大学法人広島大学1240005004054補助金等交付3.8億円
国立大学法人神戸大学5140005004060補助金等交付3.1億円
国立大学法人千葉大学2040005001905補助金等交付2.6億円
国立大学法人徳島大学4480005002568補助金等交付2.4億円
国立大学法人東京農工大学1012405001281補助金等交付1.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1579）を加工。