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トップ文部科学省独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費

一般会計事業番号 1581担当 文部科学省 高等教育企画課 高等教育政策室開始 2004

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（高等教育企画課 高等教育政策室）の事業。令和7年度当初予算 18.1億円（前年度 17.7億円）、令和8年度概算要求 22.9億円。主な支出先は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構。

令和7年度 当初予算18.1億円
令和8年度 概算要求22.9億円
令和6年度 執行額17.7億円
支出先39者

事業の目的

大学等の評価、学位授与、質保証連携及びこれらに関する調査研究並びに国立大学等の施設費等の貸付・交付の業務を通して、我が国の高等教育の質の向上を支援し、もって我が国の高等教育の発展に寄与する。

事業の概要

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。

３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。

４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。

５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。

６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。

７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務）

10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」）

11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

現状・課題

【学位授与事業】

多様化する学習者に対して学位取得の機会を提供するため、大学の学部卒業者・大学院修了者と同等の学力を有すると認められる学習者に対して、高等教育段階の学習の成果を適切に評価し、学位（学士、修士、博士）を授与している。学位を取得する機会の拡大を図るため、短期大学、高等専門学校及び省庁大学校からの申出に基づき、当該教育機関に置かれた専攻科・課程について審査を行い、大学の学部・大学院に相当する教育水準を有している専攻科・課程として認定している。また、認定した専攻科・課程において、大学の学部・大学院に相当する教育水準を維持しているかを一定期間ごとに審査し、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。学位授与の申請者等に適切な情報提供をするためパンフレットの配布、成績優秀者への表彰、学位授与制度説明会の開催等を積極的に行い、学位授与の制度等に対する理解の増進と高等教育学習者等への更なる周知に努める。

【国立大学施設支援事業】

国立大学等の施設については、文部科学省において、科学技術基本計画を受けて国立大学法人等施設整備５か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進している。機構は、文部科学大臣の定めに従い、国立大学等の施設費に係る事業を実施する。

【認証評価事業】

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、７年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられ、法科大学院等の専門職大学院を置く大学は、５年以内ごとに、認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。機構は文部科学大臣から認証された機関として、申請のあった大学、高等専門学校、法科大学院についての評価を実施している。特に、「我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～（答申）」（令和７年２月 21 日中央教育審議会）において、認証評価制度の見直しが提言されていることから、中央教育審議会の検討の動向も踏まえつつ、高等教育の質向上に資するため、評価の更なる充実を図っていく。

【国立大学法人評価事業】

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第４期中期目標期間評価は令和８年度に４年目終了時評価を実施することとなっており、現在、その制度設計を行っている。文部科学省国立大学法人評価委員会から当評価の実施に向けて、教育研究の状況に係る評価の実施要領等を可能な限り早期決定することや、評価関係業務の負担軽減の観点から、学部・研究科等の教育研究の水準の分析について分析項目の見直しや各法人から提出を求めるデータの厳選を行うことなどを要請されていることから、適切に対応する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
18.8億円18.6億円18.3億円17.7億円18.1億円22.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 76 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構5012705001234運営費交付金交付17.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1581）を加工。