一般会計事業番号 1553担当 文部科学省 高等教育局 大学振興課開始 2018

卓越大学院プログラム

文部科学省（高等教育局 大学振興課）の事業。令和7年度当初予算 15.4億円（前年度 35.6億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は国立大学法人東海国立大学機構、国立大学法人東京大学。

事業の目的

本事業は、新たな知の創造と活用を主導し、次代を牽引する価値を創造するとともに、社会的課題の解決に挑戦して、社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材（高度な「知のプロフェッショナル」）を育成することで、将来にわたる我が国の知的創造力や学術・科学技術イノベーションを含む国際競争力の増加に資することを目的としている。

事業の概要

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

現状・課題

優秀な日本人の若者が博士課程に進学しない「博士離れ」の状況が、我が国の知的創造力を将来にわたって低下させ、学術や科学技術イノベーションを含めた国際競争力の地盤沈下をもたらしかねない状況に対応する必要がある。

そのため、経済・社会の変化が急速に進む中で世界の産業構造を捉え、将来の新たな基幹産業を我が国が主導して創出（Society5.0社会の実現）することが求められ、大学院には、その源となる知や技術を生み出すとともに、社会的価値に繋げることができる人材の輩出が求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円
• 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン 8.5億円

根拠法令・関係する計画

• ・成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）　など
• ・成長戦略実行計画（令和元年6月21日閣議決定）
• ・日本再興戦略改訂2015―未来への投資・生産性革命―（平成27年6月30日閣議決定）
• ・未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した「知のプロフェッショナル」の育成～（審議まとめ）（平成27年9月15日中央教育審議会大学分科会決定）
• ・第５期科学技術基本計画（平成28年１月22日閣議決定）
• ・統合イノベーション戦略2020（令和2年7月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1553）を加工。