一般会計事業番号 1586担当 文部科学省 高等教育局 国立大学法人支援課開始 2004

国立大学法人の運営に必要な経費

文部科学省（高等教育局 国立大学法人支援課）の事業。令和7年度当初予算 1.1兆円（前年度 1.1兆円）、令和8年度概算要求 1.1兆円。主な支出先は国立大学法人広島大学ほか、国立大学法人東京大学。

事業の目的

各国立大学法人は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核的機関としての機能を担うほか、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供している。

各法人が各々の中期目標・中期計画に定められた教育研究活動等を継続的・安定的に実施するため、運営に必要な経費を措置し、教育研究の充実と活性化を図る。

事業の概要

平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として国立大学法人運営費交付金を措置。

現状・課題

令和７年度予算において全８５法人に措置。令和４年度から開始した第４期中期目標期間においては、各法人がそれぞれのミッションに基づいて、自律的・戦略的な経営を進め、社会変革や地域の課題解決を主導していくことが求められていることから、６年間の中期目標期間を通じて各法人が担う特有のミッション実現のために必要な取組を支援するとともに、各法人の活動全体の実績・成果等について共通指標により客観的に評価を行うことで一層の経営改革を促進する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 421億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国立大学法人評価委員会 文部科学省 · 最終開催 2026.09.15
• 国立大学法人評価委員会の概要 文部科学省 · 最終開催 2003.10.01
• 国立大学法人評価委員会委員名簿 文部科学省 · 最終開催 2026.04.23

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 大学の世界展開力強化事業 14.9億円
• 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン 8.5億円

根拠法令・関係する計画

• 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条
• 第4期中期目標（令和4年2月28日文部科学大臣提示）
• 第4期中期計画（令和4年3月30日文部科学大臣認可）
• 第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について審議まとめ（令和3年6月）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1586）を加工。