一般会計事業番号 1577担当 文部科学省 高等教育局 参事官開始 2011

大学の世界展開力強化事業

文部科学省（高等教育局 参事官）の事業。令和7年度当初予算 14.9億円（前年度 13.3億円）、令和8年度概算要求 15.1億円。主な支出先はその他、学校法人関西大学。

事業の目的

世界的に学生の交流規模が拡大する中において、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った日本人学生の海外留学と外国人学生の受入を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援することで、大学教育のグローバル展開力や人材育成力の強化を図る。

事業の概要

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。

○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-EU戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」を、令和６年度に「EU諸国等との大学間交流支援」を開始。

○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

現状・課題

国境を越えた大学間競争が激化する一方で、国際的な連携・協力や、高等教育システムの調和を基礎とした国際協力が進展している中、以下のような課題が指摘されている。

【社会課題解決をリードするグローバル人材の不足】

海外経験のある学生が他国と比較して少ない

日本人の国際対応力が低い

【我が国の国際競争力の低下】

日本人学生の海外留学数と外国人留学生割合が他国と比較して低い

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 国立大学法人の運営に必要な経費 1.1兆円
• 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金に必要な経費 630億円
• 国立大学法人等施設整備（文教施設費） 364億円
• 国立大学改革・研究基盤強化推進事業 52.6億円
• 高度医療人材養成拠点形成事業 20.6億円
• 未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業 18.6億円
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構運営費交付金に必要な経費 18.1億円
• 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業 15.4億円
• 卓越大学院プログラム 15.4億円
• 次世代のがんプロフェッショナル養成プラン 8.5億円

根拠法令・関係する計画

• 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（令和5年4月27日教育未来創造会議第二次提言）
• 「留学生30万人計画」骨子（平成20年7月29日）
• 「第4期教育振興基本計画」(令和5年6月16日閣議決定)
• ｢日本再興戦略｣(平成25年6月14日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1577）を加工。