Fiscast
トップデジタル庁政府によるAI 調達・利活用等調査事業

一般会計事業番号 20837担当 デジタル庁 省庁業務サービス 政府のAI調達・利活用ルール形成担当開始 2024

政府によるAI 調達・利活用等調査事業

デジタル庁(省庁業務サービス 政府のAI調達・利活用ルール形成担当)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.73億円。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.73億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

政府内でもAIの活用が重要なテーマとなる中、政府内におけるAIの安全、効果的かつ適切な利活用を推進すること。

事業の概要

政府の様々な業務への生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、2025年5月27日に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を策定した。今後、ガイドラインの運用・改定を行うとともに、ガイドラインに沿ってLLMや生成AI提供者、学習データ等の評価手法について技術面や手続き面含め、検討・確立する。​また、政府全体のAI調達・利活用の安全、効率的かつ効果的な推進等のため、政府横断のAIシステム形成や、AIシステム間の相互連携の検討を実施する。

現状・課題

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日 閣議決定)においては、社会全体への AI 実装を促進し、生産性の向上やサービスの維持・強化を図るため、「行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン」に基づき、各府省庁への AI 統括責任者(CAIO)を設置するとともに、デジタル社会推進会議に先進的 AI 利活用アドバイザリーボードを設置する等AI のガバナンス・推進体制の構築に取り組むことで、政府における生成 AI の利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めていくことが求められている。また、今後の政府における生成AIの利用拡大を見据えて、政府全体としての生成AIシステムの最適化を図る観点から、政府横断のAIシステム形成等を検討する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円0円0.73億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

このテーマに入っています

同じ施策の事業

政策:デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策:デジタル社会の形成に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 20837)を加工。