一般会計事業番号 21096担当 デジタル庁 戦略・組織 広報・コミュニケーション担当開始 2025

デジタル施策に関する広報経費

デジタル庁（戦略・組織 広報・コミュニケーション担当）の事業。令和7年度当初予算 0.45億円、令和8年度概算要求 0.55億円。主な支出先は太陽企画株式会社。

事業の目的

・「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向け、デジタル行政サービスを促進する。

・デジタル行政サービスを促進するにあたり、社会のデジタル化に適応することに一定のためらい等が存在し、デジタル行政サービスに対する信頼度また満足度も高くない状況にある。そのため、デジタル庁の取り組みによってどのように社会生活がポジティブに変化するのかを、正確かつわかりやすく国民に伝え、ためらい等を払拭する必要がある。そのために、デジタル庁の取組にこれまで興味関心がなかった方にも訴求できるよう、短時間で多くの情報を伝えられる動画制作およびオフライン/オンライン広告による発信の事業を行う。

事業の概要

・デジタル庁が提供する国民向けサービス等について、これまで特段の興味関心がなかったような方にもリーチし、デジタル化への適応に対するためらい等を払拭するような動画制作を行なう。

・デジタル庁が提供する国民向けサービス等を訴求する動画やコンテンツを非デジタル媒体での展開やオンライン広告を活用して、より広くリーチすることで、低中関心層の方への認知と理解を高める。

・自治体と連携した広報活動やオフラインとオンラインを組み合わせた適切なコンテンツおよび広告投下により、デジタル行政サービスの認知と理解を高め、利用促進につなげる。

現状・課題

・デジタル庁は、国民に対する政策・サービスの正確な情報提供の強化に取り組んでいるが、令和６年度の意識調査によれば、多くの国民が、社会のデジタル化への適応に「ついていけていない」と回答しており、また、デジタル行政サービスへの信頼度・満足度の向上についても改善の余地がある。

また、生活者の認知手段としては依然「テレビ」が主流である中、生活者は「インターネットでの情報発信」や「世代に応じた発信」を求めており、既存の広報手法だけでは十分な対応が難しい状況にある。こうした情報格差と受信者ニーズの乖離が、行政広報の到達度と効果に課題を生んでいる。

・令和６年12月２日に健康保険証の新規発行が停止されたほか、令和７年３月にマイナ免許証の運用が始まるなど、デジタル行政サービスの利用を推進する必要性が高まっている。一方で、社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査の結果、社会のデジタル化に適応できていると回答した方の割合は29.8％となった。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円
• 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21096）を加工。