Fiscast
トップデジタル庁オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費

一般会計事業番号 21898担当 デジタル庁 国民向けサービス OSS班開始 2022

オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費

デジタル庁(国民向けサービス OSS班)の事業。令和7年度当初予算 0.40億円、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は富士フイルムシステムサービス株式会社。

令和7年度 当初予算0.40億円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

「オンライン市役所サービス」の推進に係る施策として、国民の利便性の向上を図る観点から、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。

事業の概要

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を実施する。

引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和5年2月から開始したところ、令和6年度においても、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。

現状・課題

現状、その他の行政手続オンライン化の実装は進んでいるものの、死亡に関する手続のオンライン化はできていないため、今年度、実証等によりフィージビリティを確認する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0.40億円0.20億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
富士フイルムシステムサービス株式会社2011401007325随意契約(企画競争) 2者0.15億円

同じ施策の事業

政策:デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策:デジタル社会の形成に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21898)を加工。