経済協力開発機構拠出金
デジタル庁（戦略・組織 ＤＦＦＴ担当）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は経済協力開発機構。
令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求2.0億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
国際的なデータガバナンスに係る政策形成における日本のリーダーシップを発揮するべく、OECDの下に設立された、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の具体化のための国際的な枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）を通じて、DFFTの一層の具体的推進に資する政策提言等成果の創出に向けて取り組む。
事業の概要
2023年12月にG7広島サミット及びG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、OECDの下でDFFTの具体化のための国際的な枠組み（IAP）を設立。 IAPにおいて、日本からの資金的な援助を通じて、データの越境移転に関わる課題を解決し、円滑なデータ流通に資する政策提言につながるプロジェクトを実施する。
現状・課題
社会のデジタル化・グローバル化が進み、データによる新たな価値の創出に向けてグローバルな競争が加速し、今日もはやデータなしに事業が成り立たないといっても過言でない一方、国家安全保障、知的財産といった政策課題から、データの円滑な流通に支障が生じかねない状況となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 2.0億円 | 2.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | — | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21318）を加工。