一般会計事業番号 5557担当 デジタル庁 国民向けサービス 準公共・相互連携担当開始 2021

準公共・相互連携分野デジタル化推進費

デジタル庁（国民向けサービス 準公共・相互連携担当）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

事業の目的

各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

事業の概要

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。

各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。

※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。

現状・課題

関係者と連携して準公共分野のデジタル化を推進することにより、多様な利用者のニーズに柔軟に対応できる新たなサービスのための基盤を整備する役割を担う。重点計画において、準公共分野として8分野、相互連携分野として2分野が指定されているが、特にデジタル庁の関与の効果が見込まれる「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「デジタルインボイス」、「企業間取引」に注力して取組を進める。準公共分野全体を見た場合、市場が地域分割されている、ベンダと購買者間に情報の非対称性が存在しているといった要因により、ベンダロックインが起こりやすくなるなど、健康な競争環境が作られていないという共通の課題がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円
• 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第三十九条
• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和5年12月26日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
• 統合イノベーション戦略2025（令和7年6月6日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5557）を加工。