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一般会計事業番号 7担当 デジタル庁 国民向けサービス マイナンバーカード広報班開始 2021

マイナンバー制度の推進

デジタル庁（国民向けサービス マイナンバーカード広報班）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ。

令和7年度 当初予算2.9億円
令和8年度 概算要求3.3億円
令和6年度 執行額10.8億円
支出先29者

事業の目的

マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。

安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。

事業の概要

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。

・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

現状・課題

これまでは、マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及及び安全性等に関しては、テレビ番組の放送や自治体向け各種リーフレットの配付など、積極的に周知・広報行い、若年層及び高齢者の普及率向上を行うとともに、障がい者、外国人、高齢者等にもわかりやすい広報を行ってきた。また、マイナンバー制度及びマイナンバーカードに加え、公金口受取口座の登録や健康保険証利用の申し込みなどに関する質問等については、マイナンバー総合フリーダイヤル（コールセンター）によって対応を行っている。

今後は、今まで同様の周知・広報を行っていくとともに、利用・活用に関する広報活動を行っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円4.7億円2.8億円2.8億円2.9億円3.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全29者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社読売広告社3010401076255随意契約（企画競争） 4者6.0億円
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ3010401052280その他3.3億円
株式会社スコープ2011101010430随意契約（企画競争） 6者2.5億円
富士ソフトサービスビューロ株式会社1010601027646国庫債務負担行為等2.1億円
ストラテジックパートナーズ株式会社1010601043676その他1.6億円
株式会社読広クリエイティブスタジオ4010401133179その他0.62億円
株式会社エムズカンパニー1010001088256その他0.41億円
株式会社白組6011001027422その他0.25億円
株式会社リンクス9200001019713その他0.24億円
大村印刷株式会社7250001001899その他0.17億円

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