一般会計事業番号 21895担当 デジタル庁 戦略・組織 統括監理担当開始 2014

デジタル社会推進標準ガイドラインの改定

デジタル庁（戦略・組織 統括監理担当）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

事業の目的

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、政府情報システムの整備及び管理に関する共通ルールであるデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等の改定を行うこととされている。本事業は、こうしたガイドライン等の策定・改定に向けた検討に必要となる政府情報システムに関する調査、分析、評価等の業務を実施するものである。

事業の概要

ガイドライン等の策定・改定に向けた検討に必要となる政府情報システムに関する調査、分析、評価等の業務を実施する。

現状・課題

年間を通じて標準ガイドライン群の策定・改定を予定しており、そのための内部検討会等の開催、各省への意見照会・協議を実施を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル法制推進に必要な経費 0.68億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21895）を加工。