一般会計事業番号 5559担当 デジタル庁 戦略・組織 セキュリティ危機管理担当開始 2021

サイバーセキュリティ対策等事業費

デジタル庁（戦略・組織 セキュリティ危機管理担当）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社ケイテック。

事業の目的

国家を背景とする組織によるものを含め、システムの脆弱性やバックドア等を利用した高度な攻撃等によるセキュリティインシデントが深刻化する中、デジタル庁においても、情報システムの設計・開発段階を含めてセキュリティの強化を図ることは重要である。

特に、刻々と進化するハッカーの手法に対抗するため、ハッカーの思想も踏まえて企画から運用まで一貫したセキュリティ対策を実施する考え方（セキュリティ・バイ・デザイン）に基づきシステムを開発・運用するとともに、運用・保守段階含めシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を確実に実行することが重要である。

また、デジタル庁が整備・運用するシステム対し、セキュリティポリシー等に準拠して適切な運用が行われているか等の検証・監査やCSIRT要員への研修等によりセキュリティ確保に必要な体制を整備する。

事業の概要

デジタル庁の情報システムの企画・開発・整備・運用に携わる職員が各工程でセキュリティ・バイ・デザインの考え方を理解し、実務で活かすことを目的にセキュリティ知識等の習得機会の確保を行うとともに、デジタル庁CSIRT要員が、インシデント対応に必要な識能を部外研修により習得する。

デジタル庁内のシステムの整備・運用に際して、安全性を確保するため、ソフトウェア構成管理の活用等により脆弱性・バックドアへの対策を実施するとともに、 デジタル庁が整備・運用するシステムについて、セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程の策定及び当該運用管理規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取組の検証・監査・調査等を実施する。

現状・課題

社会全体へ浸透するDXやAI・量子技術等の進展により、サイバー空間を巡るリスクが急速に変化する中、国家を背景とする組織による高度なサイバー攻撃が行われ、サイバー攻撃により重要インフラが停止するなど、我が国の経済社会、国民生活及び安全保障に及ぼす影響は深刻さを増しており、国民の生活や経済活動の基盤となる政府等の情報システムにおける対策の重要性はますます大きくなっているところである。「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」に向けて、デジタルを活用した良質な利用者体験の実現と併せて、デジタル化の進展に伴う負の側面の影響を最小化することが必要であり、脅威が増大しているサイバーセキュリティの確保が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第三十三条
• サイバーセキュリティ戦略 （令和3年9月28日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5559）を加工。