一般会計事業番号 7642担当 デジタル庁 戦略・組織 デジタル改革企画２：法制・制度担当開始 2023

デジタル法制推進に必要な経費

デジタル庁（戦略・組織 デジタル改革企画２：法制・制度担当）の事業。令和7年度当初予算 0.68億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社ぎょうせい。

事業の目的

デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則 、②アジャイルガバナンス原則 、③官民連携原則 、④相互運用性確保原則 、⑤共通基盤利用原則 ）を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。

事業の概要

・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第22条に基づき、整備・公表しているテクノロジーマップ等について、マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、アナログ規制の見直しにより活用可能となった技術の導入促進に向け、導入検討に有用な情報を発信するため、技術の導入検討に有用な情報を調査・発信等を行う。

・デジタル関係制度改革検討会等各種会議を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うほか、アナログ規制の見直しについては、引き続き見直し方針・工程表に沿った見直し作業を進め、見直し方針・工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。

・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、必要な支援を行う。

現状・課題

・現在までに、デジタル庁と規制所管府省庁が連携した技術検証、テクノロジーマップ・技術カタログの整備・更新等を実施してきた。デジタル技術の進展等を踏まえた自律的・継続的な規制の見直しを着実に実施するため、テクノロジーマップ・技術カタログの技術情報の一層の充実や利便性の向上が引き続き必要。また、見直しにより活用可能となった技術導入を促進するため、技術の情報・導入事例の情報を、現場に発信すること等が必要。

・これらの情報等も活用し、見直しを進めた結果、７項目のアナログ規制に関する法令及び通知・通達等について、見直し作業が必要とされた8,162件のうち7,983件の見直しが完了（2025年５月時点）。見直しが未了となっている残りの179件の規制についても、着実に見直しがなされるよう、引き続きフォローアップを行っていく。

・社会全体のデジタル化を推進するため、国だけでなく地方公共団体においても、アナログ規制の点検・見直しを一層促進することが必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.23億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 37 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：デジタル社会の形成に関する施策の推進
施策：デジタル社会の形成に関する施策

• マイナンバー制度の推進 2.9億円
• 準公共・相互連携分野デジタル化推進費 2.9億円
• 経済協力開発機構拠出金 2.0億円
• サイバーセキュリティ対策等事業費 1.3億円
• Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 0.76億円
• デジタル施策に関する広報経費 0.45億円
• オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費 0.40億円
• 情報システム統一研修運営費 0.38億円
• デジタル社会推進標準ガイドラインの改定 0.37億円
• 人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費 0.30億円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第二十二条
• デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会）
• デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表(令和４年12月21日　デジタル臨時行政調査会)
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• デジタル関係制度改革検討会の開催について（令和5年10月6日デジタル庁統括官決裁）
• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月22日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7642）を加工。