安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発
総務省(技術政策課 研究推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、KDDI株式会社。
事業の目的
実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立することにより、プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的にデータを活用したAIにより、我が国の社会課題の解決や我が国産業の労働生産性の向上等による産業競争力の向上に貢献する。
事業の概要
要素技術として、AI学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルAI技術(※)、エッジ環境(データの発生源・保管場所に近い利用者環境)の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジAI技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。
※ロバストなマルチモーダルAI技術:収集された場所や期間、ユーザ(クライアント)などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術
現状・課題
我が国自身の社会課題の克服や産業競争力の向上を目的として、AIの更なる社会実装が期待されており、その実現のため、AIの適用領域の拡大や、我が国産業が有する分野毎のデータ活用や他分野との連携、日本が強みを有する分野とAIの融合が求められている。一方、プライバシーデータや機密データ等について、分野を越えて活用することが難しく、分野横断的にデータを活用したAIによる課題解決が困難となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 7012405000492 | 随意契約(企画競争) 1者 | 2.1億円 |
| KDDI株式会社 | 9011101031552 | 随意契約(企画競争) 1者 | 1.4億円 |
| さくらインターネット株式会社 | 3120001079845 | 随意契約(企画競争) 1者 | 1.1億円 |
| グリーンブルー株式会社 | 8020001041835 | 随意契約(企画競争) 1者 | 1.00億円 |
| 株式会社ピコラボ | 6010401058366 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.82億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.80億円 |
| 株式会社KDDI総合研究所 | 5030001055903 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.79億円 |
| TOPPANデジタル株式会社 | 9010501050088 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.48億円 |
| TOPPAN株式会社 | 8010501050089 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.30億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 国立研究開発法人審議会 総務省 · 最終開催 2026.08.03
- デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 総務省 · 最終開催 2024.10.04
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- スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 3.0億円
- サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 2.5億円
根拠法令・関係する計画
- 総務省設置法 第四条
- 「AI戦略2022」(令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定)
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」(令和5年11月2日閣議決定)
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)
- 「統合イノベーション戦略2024」(令和6年6月4日閣議決定)
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~ (令和6年11月22日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5624)を加工。