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トップ総務省安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発

一般会計事業番号 5624担当 総務省 技術政策課 研究推進室開始 2022

安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発

総務省(技術政策課 研究推進室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人情報通信研究機構、KDDI株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額8.8億円
支出先10者

事業の目的

実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立することにより、プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的にデータを活用したAIにより、我が国の社会課題の解決や我が国産業の労働生産性の向上等による産業競争力の向上に貢献する。

事業の概要

要素技術として、AI学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルAI技術(※)、エッジ環境(データの発生源・保管場所に近い利用者環境)の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジAI技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。

※ロバストなマルチモーダルAI技術:収集された場所や期間、ユーザ(クライアント)などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術

現状・課題

我が国自身の社会課題の克服や産業競争力の向上を目的として、AIの更なる社会実装が期待されており、その実現のため、AIの適用領域の拡大や、我が国産業が有する分野毎のデータ活用や他分野との連携、日本が強みを有する分野とAIの融合が求められている。一方、プライバシーデータや機密データ等について、分野を越えて活用することが難しく、分野横断的にデータを活用したAIによる課題解決が困難となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人情報通信研究機構7012405000492随意契約(企画競争) 1者2.1億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(企画競争) 1者1.4億円
さくらインターネット株式会社3120001079845随意契約(企画競争) 1者1.1億円
グリーンブルー株式会社8020001041835随意契約(企画競争) 1者1.00億円
株式会社ピコラボ6010401058366随意契約(企画競争) 1者0.82億円
日本電気株式会社7010401022916随意契約(企画競争) 1者0.80億円
株式会社KDDI総合研究所5030001055903随意契約(企画競争) 1者0.79億円
TOPPANデジタル株式会社9010501050088随意契約(企画競争) 1者0.48億円
TOPPAN株式会社8010501050089随意契約(企画競争) 1者0.30億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703随意契約(企画競争) 1者0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5624)を加工。