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トップデジタル庁生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

一般会計事業番号 7632担当 デジタル庁 戦略・組織 ＡＩ担当開始 2023

生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 ＡＩ担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＥＬＹＺＡ、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額3.6億円
支出先5者

事業の目的

【令和７年度におけるデジタル庁での事業目的】

本実証により、円滑な生成AIの業務利用が促進され、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながることが期待される。

【令和７年度以降における政府全体での事業目的】

政府自らが、積極的かつ先導的に生成AIを利活用し、業務の質の向上及び効率化・省力化を図ることが不可欠である。このため、R7補正予算により政府職員を対象として源内を提供し、大規模導入実証を実施する。

※ デジタル庁に係る生成AI利用環境（源内）の経費は、R8年度から本運用を開始するためR8当初予算で措置予定。

R9年度以降に各府省が必要な予算要求を行い、大規模実証からシームレスに浸透・定着につなげていく。そのため、本事業の実施を通じて、以下の成果を狙う。

①各府省が、組織として生成AI利活用にコミットし、本格導入に着手する。

②本省及び地方支分局の業務特性に応じた導入事例をつくり、各省に展開する。

③行政実務における生成AI利活用の効果の評価方法の確立を図る。また、本格導入時の課題を整理する。

事業の概要

【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】

・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。

・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。

【令和７年度以降における政府全体での事業内容】

１．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。

「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」

・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。

・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。

（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。

２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。

「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。

例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。

３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。

例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。

４．その他の取組

・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。

・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。

・技術課題の解決に向けた産学官連携の形成、標準ガイドラインの策定（行政資料の機械可読性向上、AIエージェント間の相互接続性確保）、地方公共団体の支援を行う。

現状・課題

【令和７年度におけるデジタル庁での事業の現状・課題】

・急速なAIの進歩・普及を踏まえ、政府全体のAI戦略の中で、デジタル庁では主に行政での生成AI利用について、検討や環境整備を進めている。

・現在、行政における生成AIのより一層の有効活用のため、デジタル庁で安全な基盤上で複数の生成AIを扱うことができる実証環境を調達し、各省庁の試行・評価環境としても提供すべく進めている。

・上記の実証結果を活かしつつ、生成AI利用の範囲を広げ、更なるユースケース創出に向けた実証が必要である。

【令和７年度以降における政府全体での事業の現状・課題】

政府組織においては、多岐にわたる行政事務において次のとおり様々な課題を抱えている。これらの課題は、行政サービスの効率性、品質、職員の負担軽減に影響を与えており、改善が求められる。

1．政策の企画立案における課題

・国会答弁作成において短時間での対応が求められる。

・資料料収集に膨大な時間を要するため、十分な分析時間を確保することが困難である。

・外部コンサルタント企業に対して依存体質になっている。

・調査・統計分析が特定の専門人材に依存し属人化している。

・パブリックコメント意見の集約が手作業で行われているため、効率性や客観性に課題がある。

2．法制度の執行における課題

・許認可審査において、多数の案件を迅速かつ正確に処理することの両立が困難である。

・膨大な過去事例の照会に時間と手間がかかる。

・頻繁な基準改正が行われるため、職員間での制度理解に差が生じる。

3．総務・庶務業務における課題

・情報公開請求においては、対象文書の特定に膨大な時間を要している。

・業務マニュアルが十分に活用されておらず、必要な情報を見つけにくい状況がある。

・公用車手配や政務出張のロジスティクス管理にも手間がかかっている。

4．対外対応における課題

・多様化する国民ニーズへの対応が必要である。

・大量に寄せられるパブリックコメント意見への対応が必要である。

・ 職員不足による窓口対応の待ち時間が増加している。

・カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応は若手職員の精神的負担となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＥＬＹＺＡ2010001194697随意契約（企画競争） 7者3.4億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102随意契約（企画競争） 4者0.17億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7632）を加工。