一般会計事業番号 27担当 デジタル庁 国民向けサービス Ｊグランツ班開始 2021

補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス Ｊグランツ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株会社。

事業の目的

補助金適正化法で定められた手続に基づき、法人共通認証基盤（GビズID）を活用し、申請に係る一連の手続（公募、交付、実績報告、精算等）の全プロセスを電子化し、申請者のワンストップ・ワンスオンリー及び行政の審査・処理手続の効率化を図るため、汎用的な補助金申請システム（jGrants）の運用・改善等を進める。

事業の概要

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。

補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや事務局業務の効率化に向けた機能改善を行うことによって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。

また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。

現状・課題

補助金の申請手続は、事業者にとって煩雑であり、補助金ごとに申請システムが異なるケースも多いため、操作習熟や書類作成に大きな負担を要している。このような現状を踏まえ、申請手続の標準化・共通化を通じて、申請者の利便性を高めるとともに、事務局業務の効率化を図ることが求められている。補助金事務局にjGrantsを利用してもらうことで、①電子化による郵送、来訪コストの削減、②集約による個別補助金システム開発費用の削減等の効果が得られる。

また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6月)」において、事業者向け補助金については、2025年度以降、電子申請への対応を原則とする方針を示しており、申請者及び審査者の利便性向上と利用拡大を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十一条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年12月13日法律第151号）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 27）を加工。