一般会計事業番号 18担当 デジタル庁 省庁業務サービス 政府共通ネットワーク担当開始 2021

政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 政府共通ネットワーク担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人行政情報システム研究所。

事業の目的

政府専用の情報通信ネットワークの基盤として、通信サービス、ＤＮＳ（名前解決）サービス、電子メール中継サービス、時刻同期サービス、総合行政ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）との相互接続サービス等を提供する。

事業の概要

政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワークの運用。

現状・課題

政府共通ネットワークは、令和5年12月末に後継のネットワークであるGSS G-Netへの移行を完了し、令和5年度末で運用を終了する予定であったが、政府共通プラットフォームの運用延長に伴い、政府共通ネットワークについても令和６年度まで運用を継続することとなった。このため令和6年度の運用終了まで安定的な運用を行う必要がある。

また運用終了に合わせて、令和6年度中に各利用機関、メインセンター及びバックアップセンターの機器・回線等の撤去作業及び原状回復を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会形成基本法 第二十条
• 官民データ活用推進基本法 第十五条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
• ○デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）
• ○政府共通プラットフォーム整備計画（2011（平成23）年11 月２日各府省情報化統括責任者（ CIO） 連絡会議決定）　抄

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18）を加工。