電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（国民向けサービス ｅーＧｏｖ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士通株式会社、日本電気株式会社。
事業の目的
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関等の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。
また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。
現状・課題
現在、e-Govでは23機関等（道路占用許可申請の電子化を試行している地方公共団体を含む。）の行政手続の申請・届出が可能となっているが、主に事業者等の法人や団体が主体となる申請・届出等において、各機関等におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化の促進を図る必要がある。また、行政手続の原則オンライン化等により、今後、e-Govで申請可能となる手続数や申請件数の増加が見込まれることから、新システムの性能を活用して、更なるシステムの安定的な稼働を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全23者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | その他 1者 | 11.7億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 9.5億円 |
| ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 | 7010601022674 | その他 | 2.7億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 1者 | 2.5億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 随意契約（その他） 1者 | 1.2億円 |
| エフサステクノロジーズ株式会社 | 8010401056384 | その他 | 0.67億円 |
| 株式会社ソフテック | 3490001006127 | その他 | 0.62億円 |
| 株式会社ＩＳＴソフトウェア | 2010801020474 | その他 | 0.61億円 |
| 日本プロセス株式会社 | 2010401055029 | その他 | 0.58億円 |
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.54億円 |
同じ施策の事業
政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策
- 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
- 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
- マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
根拠法令・関係する計画
- デジタル庁設置法 第四条
- デジタル社会形成基本法 第二十九条
- 個人情報の保護に関する法律 第二十条
- 公文書等の管理に関する法律 第七条
- 官民データ活用推進基本法 第十条
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
- Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関するガイドライン（H31.4.1 CIO連絡会議決定）
- デジタル・ガバメント推進方針（H29.5.30 IT総合戦略本部決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（R7.6.13 閣議決定）
- 政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について（R1.6.4 デジタル・ガバメント閣僚会議決定）
- 行政改革大綱（H12.12.１ 閣議決定（H18.6.16一部改正））
- 電子政府構築計画(H15.7.17 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、H16.6.14一部改定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 15）を加工。