一般会計事業番号 56担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2021

マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立製作所。

事業の目的

マイナンバーカードによる厳格な本人確認を経て発行される一意性が確保されたID（マイキーID）の発行・管理等を行うマイキープラットフォームの運用保守を通じ、自治体等がマイナンバーカードの本人認証機能を活用した様々な施策を展開することができる基盤を提供する。

事業の概要

マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。

市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるように整備。また、マイナンバーカードの暗証番号の入力を省略する「かざし利用」を推進するため、マイキープラットフォーム本体から一部機能を分離させ、「部品化」して様々なサービスに提供している。

自治体マイナポイント事業については、自治体における給付事業との組み合わせよる施策の効果的な推進や地域経済の活性を推進。

現状・課題

マイキープラットフォームをデジタル庁システムとして活用できるよう運用保守を行う。

これまで、この基盤を使って国マイナポイント事業（マイナポイント第２弾）、自治体マイナポイント事業、マイナンバーカードと図書館カードの一体化、市民カード化構想が実施されている。

今後は、市民カード化構想を中心に自治体等が利用する基盤として発展させていく必要があり、利用団体の増加に伴う保守運用経費等の増額が見込まれる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 官民データ活用推進基本法 第十三条
• デジタル改革関連法案ワーキンググループとりまとめ（令和２年11月26日）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月１３日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 56）を加工。