第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁（省庁業務サービス 政府共通プラットフォーム担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東京センチュリー株式会社、株式会社ＮＴＴデータ。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額57.4億円
支出先28者
事業の目的
第一期政府共通プラットフォーム（以下「第一期PF」という。）は、政府情報システムの統合・集約化や政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供することにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
事業の概要
第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。）
統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援
現状・課題
第一期PFは令和６年度８月に全統合・集約化対象システムの利用が終了し、令和６年９月をもってサービスの提供を終了した。その後、速やかに各拠点を閉鎖（施設・設備の原状回復工事等を実施）することとしており、令和７年度中に原状回復工事等を終え、各拠点の閉鎖が完了する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 34.2億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 18.0億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 2.3億円 |
| 株式会社ライズ | 4120001177301 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 1.1億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 0.62億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 0.44億円 |
| 関西電力株式会社 | 3120001059632 | その他 | 0.25億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 国庫債務負担行為等 | 0.15億円 |
| ＮＴＴアノードエナジー株式会社 | 1010001201446 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.10億円 |
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 6010001135680 | 国庫債務負担行為等 | 0.06億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 11）を加工。