一般会計事業番号 26担当 デジタル庁 国民向けサービス ＧビズＩＤ班開始 2021

法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス ＧビズＩＤ班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

事業の目的

デジタル社会の実現に向け、国民目線のデジタル・ガバメントを推進し、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上を図る方策の一つとして、利便性の高い行政サービスシステムを提供するため、法人及び事業を行う個人（個人事業主）向け本人確認（認証）システムの整備をすすめる。

事業の概要

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。

（※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

現状・課題

急速な利用者数の増大により、法人共通認証基盤（GビズIDシステム）のアップデートが必要となっている。具体的には、委任機能拡充により代理申請を容易にするとともに、新たな認証機能の追加等により、GビズIDが国内であまねく利用される認証サービスとなることを目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法（令和３年５月19日法律第35号）
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年12月13日法律第151号）
• デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和2年7月17日閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 26）を加工。