一般会計事業番号 25担当 デジタル庁 省庁業務サービス 旅費等内部管理業務共通システム担当開始 2021

旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（省庁業務サービス 旅費等内部管理業務共通システム担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は富士通株式会社。

事業の目的

各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務を担う府省共通システムとして、現行システム（V3）においては、安定稼働の確保及びUI/UXの改善による旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム（V4）においては、業務プロセスの改善と抜本的なシステムアーキテクチャの変更により、旅行者の旅費業務の負荷を軽減し、主たる出張業務に集中できる環境の醸成を目指す。

事業の概要

「旅費業務プロセスの改善方針」及びデジタル環境の変化を踏まえ、システムのUI/UXの大幅な改善が必要とされているところ、改正旅費法施行後のシステム安定稼働を図りつつ、生成AIやデジタルアダプションプラットフォーム等を活用し旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム（V4）の更改に向けては、パッケージ製品等を可能な限りカスタマイズせずに導入することを視野に、新しいシステムアーキテクチャ及び業務プロセス改善案を策定するため、サービス・業務企画工程（業務要件定義）を実施する。

現状・課題

旅費業務は、制度・運用による事務の煩雑さからその事務負担の大きさが課題となっており、「旅費業務プロセスの改善方針」（令和5年9月8日旅費業務効率化推進会議決定）において、旅費業務の抜本的な効率化に向けて、旅費法、業務プロセス及び本システムの見直しを進めることとされている。改正旅費法（令和7年4月1日施行）の施行に合わせて現行システム（V3）の改修を実施したものの、引き続き業務を実施するにあたってのマニュアル等は膨大であり、システムの利便性を高める必要がある。

次期システム（V4）については、旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務が民間の業務と比較的類似性が高いことから、システムについても民間のパッケージ製品等を可能な限りカスタマイズせずに導入することなどによるシステムアーキテクチャの策定や業務改革が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル庁設置法 第四条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和7年4月1日施行）
• 旅費業務プロセスの改善方針（令和5年9月8日旅費業務効率化推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 25）を加工。